業務案内

業務のご案内

月次巡回監査


毎月お客さま企業を訪問して、日々の取引が適正かつ正確に記帳されているかどうかチェックし、仕分データ等に間違いなどがあれば、その場で指摘し修正していただくなどのサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を支援いたします。

自計化支援


経営者が財務情報をリアルタイムに把握し、迅速な意思決定を行うことを可能にする、戦略財務情報システム(FX2、FX2個人事業用、FX3)の導入をお勧めしています。
このシステムの立ち上げから運用まで、万全のサポート体制で臨みます。

電子申告・納税


国税電子申告・納税システム(e-Tax)とは、国税の申告、全税目の納税、主な申請・届出がオンラインで実施できるサービスです。
TKCの国税電子申告、納税システムを活用して、貴社の電子申告・納税をご支援いたします。

連結納税・連結会計対策


連結納税制度は大企業だけでなく、中小企業も採用しています。連結納税には「TKC連結納税システム(e Consoli Tax)」、連結会計には「TKC連結会計システム(e CA-DRIVER)」というTKCの強力な武器で支援いたします。

書面添付の推進


税理士法第33条の2による書面添付とは税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、または相続に応じた事項を書面で明らかにする制度です。税務当局もこれを尊重しているので、税務調査が省略されることも期待されます。

経営計画の策定支援


TKC継続MASシステムにより、中・長期経営計画の策定をサポートし、予算と実績の比較分析、四半期業績検討会を行います。また設備投資計画、資金繰り計画の策定等により、経営改善や企業再生を支援します。

経営承継・相続対策


トップの高齢化や後継者育成など、経営承継対策を必要とする企業に対して、現状分析や経営承継計画策定等を通じてお手伝いいたします。また相続対策では、事前のプランニング、事後の円満な分割協議を相続税申告書作成システム(TPS8000)等で支援いたします。

公益法人運営支援


「公益法人制度改革関連3法」の公布で、公益法人は効率的な事業運営や財務情報の透明性がより求められるようになりました。
公益法人の健全な運営の支援、公益法人会計基準に準拠した財務書類の作成助言を行います。

業務フロー

証憑書の整理・保存

証憑書を整理する際のポイントは、紛失防止と、補助元帳との関連が迅速に検証できる状態のすること、取引の原資記録をきちんと証憑綴りに添付することが大切です。

FXシリーズの入力

貴社で戦略財務情報システム(FX2,FX2個人事業用,FX3)に日々会計取引を入力するだけで、次のような情報を享受することができます。
全社の最新業績を即座につかめます。
経営改善のヒントを提供いたします。
「問題点発見」と「原因究明」が可能です。
当期決算(着地点)の先行き管理ができます。
部門別業績管理体制の構築とPDCAサイクルの定着が図れます。
経理業務の合理化により「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援いたします。
「法令尊守(コンプライアンス)」と「内部牽制」に貢献いたします。

月次の巡回監査と月次決算

当事務所から毎月1回以上貴社へ訪問し、取引の原始記録(領収書等)とFXシリーズの入力内容をチェックいたします。
データに基づき、貴社の最新業績をわかりやすく解説いたします。
迅速に月次決算を行った結果として、適法かつ正確な会計帳簿等が毎月提供されます。

年次決算

月次決算を12回積み重ねることによって、年次決算がスムーズに行えます。
期末には「決算書」・「データ処理実績証明書」・「記帳適時性証明書」が提供されます。

電子申告・納税への取組み

電子申告とは、従来の書面による申告書の作成・提出に代えて、パソコン等で作成した申告データをインターネットを経由して税務署等へ提出する手続きです。
電子納税によって、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口が開いている時間しか納付できないなどの、場所・時間的な制約がなくなります。

継続MASシステムの実施

経営戦略に基づく。「5ヶ年中期経営計画」の策定をご支援いたします。
全社または部門別の「単年度予算・短期経営計画」の策定をご支援いたします。
業績検討会の開催と戦略的決算対策をご支援いたします。
創業者の夢を実現する「6ヶ年創業計画」の策定をご支援いたします。
FXシリーズとの連動によるリアルタイムな予算実績管理をご支援いたします。